離職率低下に使える助成金

「突然社員が来なくなった…」

「長年勤めてくれた社員が出産を機に退職してしまった…」

人材が少ない中小企業において、人材の流出は大変な痛手となります。

更にいえば、新しく人を採用するコストも発生します。

ノウハウ、経験を持った貴重な人材の流出と、採用費や面接などの手間という採用コスト。

離職には大きな痛手を伴います。

離職の原因として、どのような要素が考えられるでしょうか。

社会保険労務士として、人事労務の面で多くの企業をサポートしていると

離職の原因として大きく３つの要素が共通していました。

昨今、日本で問題となっている「長時間労働」。

社員が疲弊してしまうような労働環境の中小企業では、相次いで社員が離職してしまう傾向にあります。

出産休暇や育児休暇、加えて出産手当や育児手当等を行っている会社は多数存在しています。

一方で、明確に制度化されていないために、社員が利用しづらく

出産や育児を機に、離職してしまうケースが見受けられます。

「自分はこれくらいの貢献をしたら、どの役職について、どれくらいのお給料が貰える！」

このように「自分の成果がどれくらい認められるか」明確な会社が少ないようです。

「自分はあの人よりこれだけ頑張っているのに…」

社員の頑張りにきちんと答えられる会社でなければ

社員の働くモチベーションが下がるだけでなく、最悪の場合離職につながってしまうかもしれません。

離職率を下げるためには、会社の制度を変えたり、仕組みを変える必要があります。

このことは、企業の経営者であれば重々承知のことかもしれません。

「会社の制度を変える重要性はわかっているが、時間も無ければ、お金も無いから取り組めない…。」

実際に提案をすると、このような言葉を頂戴します。

中小企業では社長が人事や総務を兼任しているケースが多く、多忙な社長に

もっと会社の制度作りに時間を割いてくださいというのは無理があるかもしれません。

そのような時にこそ、人事労務の専門家である社労士事務所に依頼して頂きたいと思います。

専門家として、どのように制度を作れば、離職率が下がるのかご提案いたします。

職場意識改善助成金（勤務間インターバル制度導入コース）	両立支援等助成金 (育児休業等支援コース）	両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

勤務時間を規定することで助成	育児休業の円滑な取得及び職場復帰に資する取り組みで助成	男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組で助成
職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース）	人事評価改善等助成金

雇用管理制度の導入で助成	人事評価制度の導入で助成