両立支援等助成金(女性活躍加速化コース) 平成29年度

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)の概要・ポイント

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組内容(「取組目標」)等を盛り込んだ行動計画を策定し、行動計画に沿った取組を実施して「取組目標」を達成した事業主及び「数値目標」を達成した事業主に対して助成金が支給されます。

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)は、目標達成の段階に応じて、2つのコースにわかれています。

このような企業様にオススメ!

・女性社員が多い

・女性の働きやすい環境をつくりたい…

・離職率が高い…

・育児、出産のタイミングで離職が発生する…

ここがポイント

労働人口減少により、今では都会、地方問わず全国働き手不足の状況です。

そのような中、政府が掲げる方針が「女性が活躍しやすい労働環境を作る」ということです。

この方針に基いて、平成28年4月1日から

①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析

②行動計画の策定・届出

③情報公表

上記3つの動きが企業に義務化されました。
※301人以上の労働者を雇用する企業に限る
※300人以下の事業主は努力義務となっています

大企業では既に義務化された女性活躍推進法ですが、中小企業にも関係の無い話ではありません。
むしろ、より都会へ、大企業へと働き手が集中している今だからこそ、中小企業は女性も働きやすい労働環境に整備して行く必要があります。

今までに無い制度や、計画づくりなど、手間のかかることも多いですが、
遅かれ早かれ企業の採用難は進行していきます。

今いる女性社員の定着のため、これから採用する女性社員のためにも、
この助成金を機に労働環境の改善に着手しませんか?

助成金のプロである福岡助成金申請センターだからこそ、ご提案できる助成金の活用方法があります。
少しでもご興味があれば、無料相談にお申込みください。

 

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2つのコース

加速化Aコース

数値目標の達成に向けた取組目標を達成した場合に支給されます。
※業種に関わりなく、常時雇用する労働者が300人以下の事業主のみを対象としています

1企業につき1回限り 常用労働者数300人以下 常用労働者数301人以上
受給できる額 28万5千円<36万円> 対象外

加速化Nコース

数値目標の達成に向けた取組目標を達成した上で、その数値目標を達成した場合に支給されます。
※雇用する労働者数に関わりなく支給対象となります
※ただし、常時雇用する労働者数が301人以上の大企業は数値目標達成に加えて、行動計画に基づく取組の結果、女性管理職比率が上昇し、かつ支給申請日時点において基準値以上であることが必須の要件です。
※常時雇用する労働者数が300人以下の中小企業が数値目標達成に加えて、行動計画に基づく取組の結果、女性管理職比率が上昇し、かつ支給申請日時点において15.0%以上である場合は支給額が加算されます。

  1企業につき1回限り 常用労働者数300人以下 常用労働者数301人以上
  受給できる額 28万5千円<36万円> 対象外
  女性管理職比率が
基準値以上に上昇
47万5千円<60万円> 28万5千円<36万円>

 

女性活躍推進法(平成28年4月1日全面施行)とは

この法律は、女性が職業生活において、その希望に応じ、十分に能力を発揮、活躍できる環境を整備する事を目的としており、平成28年4月1日より、以下の措置を講じることが各企業の義務となっています(常時雇用する労働者が300人以下の事業主については努力義務)。

①自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析

②状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表

③行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出

④女性の活躍に関する情報の公表

本助成金は、同法に基づき上記①~④の措置を講じた上で、行動計画に沿って実際に取組を行い、行動計画に定めた目標を達成した事業主に対して支給されます。
※現時点で労働者が女性しかいない等、「女性の活躍推進に関する課題」がない場合は、本助成金の対象にはなりません

 

行動計画とは

行動計画の策定にあたっては、女性活躍推進法に定める項目について状況把握を行い、課題分析した上で、自社の課題に基づいた数値目標及び、数値目標の達成に向けた具体的な取組内容(「取組目標」※)を定める必要があります。
※数値目標の達成に向けた取組内容のことを、本助成金では「取組目標」と呼んでいます

行動計画の策定にあたり、必ず把握すべき項目(基礎項目)

・採用した労働者に占める女性労働者の割合
・男女の平均継続勤務年数の差異
・労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
・管理職に占める女性労働者の割合
⇒上記4項目の他、自社の実情に応じて「把握することが効果的である項目(選択項目)」についても分析し、自社の女性の活躍に関する課題を洗い出し、取り組むべき目標を設定します。

行動計画に盛り込むことが必要な項目

・計画期間 (※本助成金では「2年以上~5年以内」で設定することが必要です )
・課題に基づいた数値目標
・数値目標達成のための取組目標
・取組の実施時期

「数値目標」と「取組目標」とは

「数値目標」とは、状況把握・課題分析に基づき、雇用管理区分(P11)ごとに見た職務または役職において、男性と比べて女性の活躍に課題がある場合に、その課題を解決するために数値による目標設定をするものです。
※ 取組前後の数値の比較により、達成状況を検証できないものは「数値目標」とすることはできません
※ 状況把握・課題分析を適切に行わずに設定された「数値目標」は支給対象になりません
※ 行動計画に記載した関連する取組を実施する前に生じた女性労働者の増加等は対象となりません

「取組目標」とは、数値目標の達成に向けて行う取組のことです。

※ 実施状況を客観的な資料により検証できないものは「取組目標」とすることはできません
※ 設定した数値目標と関連性がない「取組目標」は支給対象になりません

いずれも、行動計画に記載されていることが必要であり、記載されていない取組を実施したり、記載されていない数値目標を達成しても支給対象になりません。


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