運営：福岡社会保険労務士法人

このようなお悩み・課題はございませんか？

・男性社員の子育てを支援したい
・採用力のある魅力的な会社にしていきたい

多くの企業様も同じ悩みを抱えており、ご相談を多くいただきます。その中でも費用面の課題が多いことを踏まえ、当センターとして、助成金の活用を推奨しております。
具体的には、50種類以上ある雇用関係助成金のひとつである両立支援等助成金（出生時両立支援コース）を活用することで、上記のお悩みを解決されている企業様が多くいらっしゃいます。下記この助成金の詳細でございます。

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）の詳細

人材確保等支援助成金とは

「両立支援等助成金」とは、労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や事業内保育施設の設置・運営、女性の活躍推進のための取組を行う事業主等に対して助成する制度です。

出生時両立支援コースとは

「出生時両立支援コース」とは、中小企業事業主が男性労働者の育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に対して助成する制度です。

支給金額

【第1種】男性労働者の出生時育児休業取得
　20万円
＜代替要員加算＞
　20万円（3人以上45万円）

【第2種】男性労働者の育児休業取得率上昇
１年以内達成：60万円<75万円>
２年以内達成：40万円<65万円>
３年以内達成：20万円<35万円>

※中小企業事業主のみ対象助成金
＜＞内は生産性の向上が認められた場合

支給要件

【第1種】男性労働者の出生時育児休業取得
●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること
●育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること
●男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得すること
（※所定労働日が４日以上含まれていることが必要）
＜代替要員加算＞
●男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合、支給

【第2種】男性労働者の育児休業取得率上昇
●第１種の助成金を受給していること
●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること
●育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること
●第１種の申請をしてから３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が30％以上上昇していること
●育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象となる労働者の他に２名以上いること

対象となる事業主

【両立支援等助成金全コース共通の要件】
①雇用保険適用事業所の事業主であること
②支給のための審査に協力すること
③申請期間内に申請を行うこと

ご興味を持たれた方へ

助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れない可能性が高くなります。
知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。
当センターでは、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。