運営：福岡社会保険労務士法人

このようなお悩み・課題はございませんか？

・インターバル制度を導入したい
・新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい
・始業・終業時刻を手書きで記録しているが、管理上のミスが多い

多くの企業様も同じ悩みを抱えており、ご相談を多くいただきます。その中でも費用面の課題が多いことを踏まえ、当センターとして、助成金の活用を推奨しております。
具体的には、働き方改革推進支援助成金のひとつである勤務間インターバル導入コースを活用することで、上記のお悩みを解決されている企業様が多くいらっしゃいます。下記この助成金の詳細でございます。

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の詳細

働き方改革推進支援助成金とは

「働き方改革推進支援助成金」とは、働き方改革に取り組む中小企業事業主を対象に、環境整備に必要な費用の一部を国が助成する制度です。
企業規模による労働環境の格差を是正し、働き方改革を幅広く推進する目的があります。

勤務間インターバル制度導入コースとは

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、
健康保持や過重労働の防止を図るもので、平成31年４月から、制度の導入が努力義務化されています。

支給金額

【助成額】
「成果目標」の達成状況に応じて､助成対象となる取組の実施に要した経費の一部を助成します。

【新規導入に該当するものがある場合】
　休息時間９時間以上 11時間未満：補助率3/4（上限80万円）
　休息時間11時間以上 ：補助率3/4 （上限100万円）
※上記の上限額は、「新規導入」に該当する取組がある場合。
「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合、上限額は半額

【適用範囲の拡大・時間延長のみの場合】
　休息時間９時間以上11時間未満：補助率3/4（上限40万円）
　休息時間11時間以上：補助率3/4（上限50万円）

●賃金引き上げの達成時の加算額

支給要件

●新規導入
　新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること
●適用範囲の拡大
　対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること
●時間延長
　所属労働者の半数を超える労働者を対象として休息時間数を２時間以上延長して、９時間以上とすること
（上記の成果目標に加え、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で
　賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることが可能）

助成対象

下記のいずれか１つ以上実施
① 労務管理担当者に対する研修
② 労働者に対する研修、周知・啓発
③ 外部専門家によるコンサルティング
④ 就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤ 人材確保に向けた取組
⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
※研修には、業務研修も含む
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象外

対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主
１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること
２．36協定を締結しており、原則として、過去２年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること
３．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
４．以下のいずれかに該当する事業場を有すること
　① 勤務間インターバルを導入していない事業場
　② 既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する
　　労働者の半数以下である事業場
　③ 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

受給までの流れ

①交付申請書を提出
②交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施
③支給申請

ご興味を持たれた方へ

助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れない可能性が高くなります。
知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。
当センターでは、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。