キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)~令和4年度~

このようなお悩み・課題はございませんか?

・非正規社員の定着率を上げたい

多くの企業様も同じ悩みを抱えており、ご相談を多くいただきます。その中でも費用面の課題が多いことを踏まえ、当センターとして、助成金の活用を推奨しております。
具体的には、50種類以上ある雇用関係助成金のひとつであるキャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)を活用することで、上記のお悩みを解決されている企業様が多くいらっしゃいます。下記この助成金の詳細でございます。

キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)の詳細

キャリアアップ助成金とは

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

賞与・退職金制度導入コースとは

「賞与・退職金制度導入コース」とは、就業規則または労働協約の定めるところにより、有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成する制度です。

支給金額

①1事業所当たり38万円<48万円>
 ※1事業所当たり1回のみ
②同時に導入した場合 1事業所当たり16万円<19万2,000円>

<>内は生産性の向上が認められる場合の額

支給要件

①キャリアアップ管理者の配置
②キャリアアップ計画の認定
③諸手当制度の共通化の適用
※詳細は省略

対象となる労働者

4つの要件すべてに該当する労働者が対象
①賞与もしくは退職金制度またはその両方を新たに設けた日(新設日)の前日から起算して
 3か月以上前の日から新設日以降6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等
②賞与もしくは退職金制度またはその両方を新たに設け、初回の賞与支給または退職金の積立てをした日以降の6か月間、
 当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること
③賞与もしくは退職金制度またはその両方を新たに設け適用した事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族
④支給申請日において離職していない者

対象となる事業主

【キャリアアップ助成金全コース共通の要件】
5つの要件すべてに該当する事業主が対象
①雇用保険適用事業所の事業主であること
②雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
③雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること
④該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること
⑤キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

【賞与・退職金制度導入コースのみの要件】
8つの要件すべてに該当する事業主が対象
①就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用する全ての有期雇用労働者等に関して、賞与もしくは退職金制度またはその両方を新たに設けた事業主であること
②①の制度に基づき、対象労働者1人当たり次に掲げる(a)もしくは(b)またはその両方に該当する事業主
 (a)賞与については、6か月分相当として50,000円以上支給した事業主
 (b)退職金については、1か月分相当として3,000円以上を6か月分または6か月分相当として18,000円
以上積立てした事業主であること
③①の制度を全ての有期雇用労働者等に適用させた事業主であること
④①の制度を初回の賞与の支給または退職金の積立て後6か月以上運用している事業主であること
⑤①の制度の適用を受ける全ての有期雇用労働者等について、適用前と比べて基本給および定額で支給されている諸手当を減額していない事業主であること
⑥支給申請日において賞与もしくは退職金制度またはその両方を継続して運用している事業主であること
⑦②(b)の適用を受ける場合にあっては、支給決定後に積立金等が確認できる書類を提出することに同意している事業主であること
⑧生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること

受給までの流れ

①キャリアアップ計画の作成・提出
②賞与・退職金制度の導入
③初回の賞与の支給または退職金の積立て後6か月分の賃金を支給・支給申請
④審査、支給決定

ご興味を持たれた方へ

助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れない可能性が高くなります。
知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。
当センターでは、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。

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